賃金と残業時間

滝のように雪が雪崩として、崖を下ってくる様子。チリ、ポルティヨにて。

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連邦およびカリフォルニア州の雇用法は、広範囲で複雑であ り、また常に発展を続けている特別な領域の法律です。カリフォルニア州では、会社や団体の被雇用者を保護する目的で多く法律が制定されてきました。雇用法は今非常にホットな分野なので、今回は3回の記事に分けて説明したいと思います。第1部の今月の記事では、被雇用者の賃金と残業時間に関する諸問題について、来月の第2部では、雇用契約に関しての諸問題について、また、再来月の第3部では、最新の雇用問題に関する訴訟と、賃金、残業時間に関する不法行為および職場でのいやがらせについて説明したいと思います。

賃金
大多数の被雇用者は、時間給か給料ベースで賃金を得ています。両者には明確な相違があ ります。一般的に、給与ベースで賃金を支払われる被雇用者は、最低賃金と時間外手当の対象外となります。他方、時間給の被雇用者は、少なくとも最低賃金と残業時間手当を主張する権 利があります。

給与ベースの雇用者の定義
雇用者の中には、被雇用者を給与ベース従業員と称して、残業時間手当を支給しない場合あ るかもしれません。しかし、カリフォルニア州における法的な意味での給与ベース従業員であ り時間外労働手当の支給を受けられないかどうかを判断するには、あ る種のテストが必要です。以下のテストが満たされない場合、被雇用者は時間外労働手当を主張できる場合があ ります。

月額給与テスト
給与ベースの被雇用者の場合、少なくとも政府の定めた正規被雇用者のための最低賃金の2倍の月額給与を受け取っていなければなりません。
(例-最低賃金が6.75ドルの場合、月額最低賃金は(6.75ドル×2×40×52)÷12=月額2,340ドルになります。)

プライマリーエンゲイジテスト
労務の2分の1以上が以下のような最低賃金と時間外手当の適用に該当しない職務であ る被雇用者は、時間外手当のない職務が主要であるという事になります。

管理職としての被雇用者テスト
「プライマリーエンゲイジ」および上述した月額給与テストに合致しており、慣習的かつ定常的に自分の裁量および自主的判断を職務上行使する被雇用者は、カリフォルニア州の就業規則に従って最低賃金と時間外手当を要求できません。

役員としての被雇用者のテスト
役員としての被雇用者は、その職務がカリフォルニア州の規則に合致している場合、最低賃金および時間外手当の要求の適用外になります。役員は、上述した「プライマリーエンゲイジ」テストに合致している者、被雇用者を雇用したり解雇したりする権 限を有し、経営管理に関与する者、慣習的かつ定常的に自分を除く少なくとも2名以上の被雇用者に指示を与える者、そして慣習的かつ定常的に、自己裁量権 及び判断を行使する者でなければなりません。

専門技能者テスト
多くの専門技能者は、最低賃金と時間外手当の適用を受けられません。一般的に弁護士、医師、公認会計士のような免許を持っている者、或いは公認されている専門技能者はそれに当てはまります。しかし、このほかに多くの例外的な規則があ りますので、このテストに関する詳細な情報を必要とする場合は、弁護士に相談してください。

被雇用者がこれらのテスト、特に管理者、役員および技能専門家テストに合致しない場合、その被雇用者は少なくとも最低賃金と時間外手当を補償される権 利を有しています。

現在のカリフォルニア州の最低賃金は、1時間当たり6.75ドルです。時間外手当は、1日に8時間或いは1週間に40時間を越える場合は、通常時間給の1.5倍、また、1日に12時間を超える場合か一週間のうち7日目の労働時間が8時間を超える場合は通常時間給の2倍を要求できます。

被雇用者と雇用者の間で書面での同意書が交わされた場合、被雇用者は時間外手当支給の代わりに労働時間の削減措置(休暇)を受けてもかまいません。この場合の削減時間率は時間あ たり1.5倍(或いは更に高い倍率)の時間削減となります。

雇用者と被雇用者は共に、被雇用者が給与従業員(時間外手当と最低賃金の適用外)なのか、或いは時間給従業員(時間外と最低賃金手当適用)なのか、十分注意を払うべきです。雇用者が適切に明示していない場合、雇用者は不適切に時間外手当および最低賃金の適用外としている従業員の全ての時間外手当に対する金銭的債務を受けるかもしれません。大会社の場合、これは何百万ドルにも達するかもしれませんし、小規模の会社の場合は、それよって会社が崩壊するかもしれません。多くの場合、これらの未払い賃金は雇用者の破産によって免責されません。

また、カリフォルニア州の法律は労働許可を持たない外国人も保護しています。この意味は被雇用者が不法入国者であ っても、不当賃金に関する全てを取り戻す権利があ るという事です。個人の入国ステイタスはカリフォルニア州の労働および雇用法の施行目的においては「無関係」です。不法就労者は、カリフォルニア州法によって保護されており、法的救済の権 利を有しています。更に、連邦移民法に応じる必要があ る場合を除いて、個人の入国ステイタスに関する質問あ るいは調査は認められていません。

労働許可を持たず、カリフォルニア州で就業している者でも、カリフォルニア州法に定められた最低賃金や時間外手当を支払われていない場合は、雇用者を告訴することができます。その際にも入国ステイタスに関しての質問や調査を受ける義務はあ りません。この法律の理論的根拠は、雇用者が不法就労者を利用するのを防ぐことにあ ります。