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このページではカリフォルニア州に住む人々の間で最近、増えている「顧問弁護士契約」について紹介したいと思います。企業では顧問弁護士を持つ事は、ごく一般的で、さらには、顧問弁護士を持つ代わりに、社内に法的問題を処理する弁護士を雇う企業も数多くあります。しかし、近年では企業のみならず、個人も顧問弁護士を持つ傾向にあります。カリフォルニア州では、普段の生活において、法的なアドバイスを受ける事が出来る顧問弁護士を持つ事が必要であると感じている人が増えているようです。

1.   顧問契約とはなんですか?

顧問契約とは、法律的保険のようなもので自分の状況や個人的な情報を理解、把握し、法的サービスやアドバイスを適切に行ってくれる弁護士を持つということです。顧問弁護士は、会社でも個人でも契約することができます。トラブルや争いごとに巻き込まれてから弁護士に相談しても手遅れだったり、解決に高額な費用がかかったりすることがあります。また、トラブルや争いごとが発生するつど、弁護士を探さなければならない場合、その時間や負担は相当なものになります。顧問契約をして、日頃から弁護士と連絡を取り合っておけば、紛争や法的問題が発生したときに、初期段階で適切な対処ができることから、紛争の拡大を防ぐことができますし、費用も低額に抑えることが可能になります。

2.   こんなことがありませんでしたか?

  • 飲酒運転で逮捕された
  • 交通事故にあった
  • 英文の契約書に署名しなければならなかったが内容がよくわからなかった
  • 法律上の書類を作成しなければならなかった
  • 訴えられた
  • 裁判所へ出廷しなければならなかった
  • 監査を受けた
  • 不良品を返品しようとしたができなかった
  • 過剰な料金を要求された
  • 家を購入する際、どうしたらよいかわからなかった
  • 保証金を返してもらえなかった
  • 遺言、信託の準備をしたいが何をしたらよいか解らなかった

個人的に顧問弁護士を持つ人が増えている理由は、上記のような法的問題に頻繁に直面し、必要な時に頼れる「自分の弁護士がいる」という安心感を求めているからなのかもしれません。私の事務所で顧問契約をされていた依頼人の方々の多くも企業のみならず、医師や主婦、そして学生の方々もいました。それぞれの依頼人の方のニーズは違いましたが、共通していた点は法的問題または将来法的問題になりうる事柄について必要な時にいつでもわたしに連絡する事が出来るという心のゆとりを求めていたという事です。

3.   顧問契約は必要ですか。

アメリカ人は既に、法的援助が必要不可欠なものであると考えているようです。その主な理由は、アメリカは訴訟と契約により成り立っている社会であるということです。人々が紛争に直面した際、まず最初にする事は弁護士に連絡を取る事です。

ある大学の文献には、アメリカ国内では毎年、2千万以上の民事訴訟が裁判所に提出されていると記されています。また、カリフォルニア州司法協議会によると、2001年の会計年度終了時、8百万以上の民事訴訟がカリフォルニア州内で提出されたと発表しています。これは、アメリカ国内の民事訴訟の半数近くは、ここ、カリフォルニア州で提出されている事を意味し、病院に入院する割合よりも法的に解決しなければならない状況に直面する割合の方が多い事になるとも言われています。

以前は、経済的に余裕のある人や大企業のみが弁護士と顧問契約をしていましたが、現在では個人や企業のニーズに合った料金設定で顧問弁護士契約を提供している法律事務所も多く見受けられます。全ての人に顧問弁護士が必要なわけではありませんが、もし、今までに「弁護士に相談したい」と感じたことがあるなら、いつでも連絡できる顧問弁護士がいるほうが、安心ではないでしょうか。

(尚、この記事は参考として一般的な概要を皆様にお伝えすることを目的としたものであり、個々のケースに対する法律のアドバイスではありません。)