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離婚を経験することは、喜ばしい事ではありませんが、どうしても夫婦の間で問題を解決できずに離婚を決意することが必要な場合もあります。私の事務所にも離婚に関する問合せや相談がありますが、弁護士に依頼する前に、カウンセリング等の離婚をせずにすむ方法をお勧めします。しかし、その様な方法を既に取られた方からの相談が多いのも事実です。

カリフォルニア州において離婚をする場合の必要な要件、知っておくべき情報がいくつかあります。

1.   カリフォルニア州の離婚の条件とは?

カリフォルニア州で離婚の申し立てをするには、離婚を申し立てる人、または申し立てる相手方のうちのどちらか一方がカリフォルニア州に6ヶ月以上、同じ郡に3ヶ月以上住んでいる事が必要です。一般的に、カリフォルニア州で、「離婚(divorce, またはdissolution)」が認められる理由が2つあります。

  • カウンセリング等を受けても、婚姻関係が修復不可能な場合。
  • 離婚の申し立てがされた時点で、配偶者の一方が今後、回復の見込みのない精神異常状態であると医学的に証明された場合

2.   離婚をする代わりに法律上の別居や婚姻の取り消しをすることはできますか?

カリフォルニア州に6ヶ月または郡に3ヶ月以上住んでいない場合でも、法的に別居する事や婚姻を無効にする事ができます。

  • 宗教、保険、税金等の理由により、離婚よりも法的な別居を望む場合があります。法的な別居の認可を得た場合、婚姻関係は続きますが、裁判所により配偶者と財産の分与、また扶助料、養育権、養育費、訪問日、配偶者への制限命令などの決定を受けることができます。
  • 法律上、婚姻を無効にする認可を得た場合、婚姻自体が存在しなかった事になります。例えば、未成年者が保護者の同意なしに婚姻した場合や、詐欺行為により不当に結ばれた婚姻の場合に認可されます。

3.   Summary Dissolution 即決離婚」とはなんですか?

離婚の申し立ての際に、以下の要件を全て満たしていれば、弁護士の依頼や、裁判所に出廷することなく即決離婚の認可を受けられることがあります。

  • 結婚期間が5年以下である事
  • 子供がいない事
  • 不動産を所有していない事
  • 共同財産が$25,000.00未満である事
  • $4,000.00を超える負債がない事
  • 扶助料を放棄している事

即決離婚の認可を受ける場合、離婚当事者が離婚に付随する全ての条件に同意している事が必要です。婚姻を終結させる前に、どちらか一方が異議を唱えた場合は、即決離婚の申し出を取り消す事ができます。

4.   離婚の申し立てはどのようにすればよいですか?

離婚を申し立てる本人、または、代理の弁護士が裁判所に嘆願書(Petition)と召喚状(Summons)を提出します。これらの手続きには費用がかかりますが、収入が著しく低い場合や費用の免除の資格があれば、払わなくてもよい場合があります。

次に、相手方に嘆願書、召喚状、(裁判所に提出したものと同じもの)そして、未記入の嘆願書に対する返答用紙(Response)を渡します。召喚状は、嘆願書が裁判所へ提出された事を相手方に通知するものであると同時に裁判所や、離婚申立人の許可なく、未成年の子供を他州へ移す事、財産の処理、保険の解約や変更等についての制限が示されています。相手方は、召喚状を受け取った日から30日以内に裁判所へResponseを提出しなければなりません。

5.   嘆願書を提出した後は?

以下は離婚嘆願書を提出後に起こりうる事柄です。

  • Temporary Orders (一時的な命令):”Order to Show Cause”と呼ばれる公聴会で、養育権、養育費、訪問日等について、裁判官が一時的に取り決める規則のことを言います。(離婚申立人、または相手方により、公聴会を申請することができます。)
  • 合意:離婚成立前に、離婚申立人、相手方、弁護士が離婚に付随する問題や、条件について話し合います。合意に至った場合は裁判所へ出廷する必要はなく、合意書と矛盾のない判決(Judgment)を受ける段階に入る事ができます。離婚当事者は、裁判所に、「婚姻関係を修復できない」ことを示す宣誓供述書(Affidavit)や宣誓陳述書を提出する義務があります。
  • 裁判:離婚の申立人と相手方が、離婚成立前に、なされた話し合いや、条件に合意する事ができない場合、両者は裁判所へ出廷し、裁判官が決定を下します。
  • 義務の不履行:嘆願書に対して相手方が、返答(Response)を期日以内に裁判所へ提出しない場合、嘆願書を提出した申立人は義務の不履行(Default)を裁判所へ申請し、判決を受ける為の公聴会を要請する事ができます。そして裁判所に離婚の判決を受ける段階に入る為の申請をし、離婚の嘆願書で示した要請に対し矛盾が無い事を示します。
  • 判決:相手方が嘆願書及び召喚状を受け取った日から6ヶ月経過後に、判決の申請する事ができます。6ヶ月が経過しても、裁判所の判決を受けない限り、自動的に婚姻が終了することはありませんので、再婚をすることはできません。但し、例外として、6ヶ月経過後、再婚、または他の理由により独身者になる事を希望している場合、裁判官は全ての財産や争点が解決されていなくても離婚の判決を下す事ができます。

上に示した、全ての段階を踏まなければならない訳ではありません。ケースによっては、一時的な制限命令を受けることなく、離婚を成立させる前に解決すべき事柄に対して合意に達し、判決を受ける段階に入る事もできます。

6.   共同財産はどのように分配しますか?

殆どの財産は「夫婦共同財産」または「個別財産」に分類されます。

  • 夫婦共同財産。州内外を問わず、結婚生活の間に離婚当事者のどちらかが労働または技能により収得した全ての財産を夫婦共同財産といいます。個々の離婚当事者はその財産の半分を所有します。

いくつかの例外を除いて、結婚生活の間の負債は共同の債務となります。夫婦共同の所有財産と夫婦共同の負債は、離婚両当事者が不均等分配に合意しない限り、均等に分配されます。

  • 個別財産。結婚の前に収得した財産、例えば、結婚前の借家の購入とその借家から得る賃貸料などの利益を含む財産は個別財産といいます。別居後の個々の収入、結婚生活の間またはそれ以前に相続した財産、そして離婚両当事者ではなくその一方にのみ送られた寄贈品も個別財産に含まれます。個別財産は離婚によって分配される事はありません。

7.   Spousal Support (配偶者扶養費)”とはなにですか?それは”Alimony(扶助料)”と同じものですか?

配偶者扶養費はカリフォルニア州での扶助料の呼び名です。配偶者扶養費は離婚が申請された後、どちらか一方の離婚当事者がもう一方の離婚当事者を経済的に助けるために支払われる金銭の事をいいます。配偶者扶養費を受ける権利を有する期間が限定されている場合、裁判官は多数の要因について検討します。検討される要因に含まれるものとして結婚生活の間の生活水準、結婚生活の期間、年齢、健康状態、収入能力、そして個々の離婚当事者の職歴などがあります。

8.   誰が子供の養育費を支払うのですか?

離婚両当事者には個々の子供が18歳になるまで扶養する責任があります。離婚当事者の一方が相手に支払うべき子供の養育費の額は、カリフォルニア州で定められているガイドラインにより設定されます。重要な要因としては、個々の親の平均的な子供と過ごす時間や収入が検討されます。

9.   子供の監護権や訪問権の嘆願を承諾するのにあたり、裁判官にはどのような選択肢がありますか?

裁判官は離婚当事者のどちらか一方または両者、いくつかのケースにおいて子供にとって最も適当と判断される他の成人に、子供の監護権を与えなければいけません。検討される要因は、子供の健康、安全、福祉や親の虐待などです。連帯監護権においては子供の健康、教育、福祉に対する重要な決定は、その両親が同等の権利と責任を持ちます。その決定には子供の学校を選ぶことや子供の歯を矯正するかどうかという事も含まれます。

  • 個人監護権。一方の親のみが子供の健康、教育、福祉に対する重要な決定をする権利があります。
  • 連帯居住監護権。子供は定期的に個々の親と生活を共にします。これは子供が均等の時間を個々の親と過ごすことを意味するものではありません。
  • 個人居住監護権。子供はどちらか一方の親と生活します。もう一方の親には子供の訪問権が与えられます。

10.        養育保護や訪問に関する裁判所の命令はどのように実行する事ができますか?

裁判所の命令を実行するにはいくつかの方法があります。裁判所の命令が証明された命令書のコピーを持っている場合は、法執行機関が手助けをしてくれます。さらに、子供の居場所がわからない場合、管轄の検察官の助力を求めることが出来るでしょう。また、裁判所の命令を破った一方の当事者に対し法廷侮辱罪による訴えを起こす事もできます。しかし、離婚当事者の一方が裁判所の命令に従う意思がなく、上記の方法が適当とは思われない場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

11.        弁護士に代理を依頼すべきですか?

財産分配の和解と扶養費に関する論争は複雑を極める事も多いでしょう。例えば、弁護士は依頼人の所有財産のうち、どれが共同財産か、個別財産かを決定する手助けをします。また、弁護士は裁判所がどのように財産を分配するかについての説明をしたり、財産の和解を書面にする為の手助けをしたりもします。そして子供に関しての義務と権利についても説明します。

弁護士は依頼人が予期できない問題に遭遇した際にもその対処法を助言したり、また配偶者が和解金を支払う前に自己破産を申請した際にも最善策を提案したりします。さらに弁護士は配偶者扶養費や子供の養育費が関連している場合、どの位の金額を支払ったり受け取ったり出来るかについても助言します。

(この記事は参考として一般的な概要を皆様にお伝えすることを目的としたものであり、個々のケースに対する法律上のアドバイスではありません。)